2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
工事は土日にやります、土日は役所は休みだ、そんなもの、立ち入り検査というか、養生の段階ではチェックに行くけれども、実際、工事のときにはもうお役所は行かないということで、どれだけ手抜きしているかわからぬというような実態もあるんですよ。実際、そこら辺のところは問題意識はないんですか。労働安全という視点から、先ほど立入検査をやっておるという話がありましたけれども、これはもう答弁はいいです。
工事は土日にやります、土日は役所は休みだ、そんなもの、立ち入り検査というか、養生の段階ではチェックに行くけれども、実際、工事のときにはもうお役所は行かないということで、どれだけ手抜きしているかわからぬというような実態もあるんですよ。実際、そこら辺のところは問題意識はないんですか。労働安全という視点から、先ほど立入検査をやっておるという話がありましたけれども、これはもう答弁はいいです。
経済産業省といたしましては、引き続き農林水産省との連携のもとに、厳正かつ的確な立ち入り検査を行ってまいります。 また、違法行為に対しましては、法に基づいて厳正に処分するということによりまして、委託者保護の徹底を図ってまいりたいと思います。これが一番重要なことと考えております。
さらに、仮に登録機関の行う検査等が適正に行われていないとき、あるいは登録後に登録機関が登録案件を満たさなくなったときは、国は必要に応じ立ち入り検査を行うとともに、当該機関に対して適合命令あるいは改善命令を出すことができることとされておりまして、登録機関がこれらの命令に従わないときには、当然でございますけれども登録を取り消すことができるようにしております。
この間の山形の事件は、農業土木工事の入札をめぐって、県の職員が事前に受注業者を決めるなど業者間の受注調整に深く関与していたのではないかということで、公取が独禁法違反の疑いで立ち入り検査をいたしました。ところが、公取にはこの官製談合を有効に排除するための法的権限が今ないのです。ありません。
不審船のときに、相手側がとまって、もしそれに立ち入り検査するという場合でも、全くそういう訓練、防弾チョッキ等もないし、所要の武器等も必ずしもそれに十分なものがない、こういう状況でございましたので、やはりアメリカ等の例に倣いまして、そういう海上保安庁をもってしては対応できないような事態が生じたときに、防衛庁が引き継いだときに自信を持って職務執行できる態勢をとる必要がある、こういうことで、不審船の立ち入り検査
ダニによる疥癬症という騒ぎが飯能中央病院であり、県の立ち入り検査を受けたと。患者さんも感染し、病院職員も感染したと。一年半前の話でございます。これについては、理事長の立場で事実を確認されておりましたか。
また、他方、先生も御指摘のありましたポートステートコントロールでございますが、こういったいわゆる国際基準を満たしていないおそれのあるサブスタンダード船というものに対しましても入港国の方で立ち入り臨検を徹底する必要がありますので、こういった関係では、三年ほど前からですが、我が国が中心になりまして、この周りの国のこういった立ち入り検査のやり方、方法といったようなものを一層強化すべく、東京ＭＯＵという合意
そうしますと、これは機関委任してあるわけですが、両信用組合の調査というのは大蔵大臣が必要であると認めたときの立ち入り検査になるわけですね。そうすると、機関委任をしたからといって、その場合に大蔵大臣、大蔵省の責任が免除はされないと私は思うわけです。
○吉岡吉典君 そうしますと、立ち入り検査やその結果の示達についても大臣の指揮監督という責任は私はあると思いますが、それはどうおっしゃるんですか。特に、協力とあなたらは言うわけですけれども、大蔵省も一緒になって行った検査、それについても、今のようなあるかないかわからぬようなことじゃなしに、きちっとしてもらいたい。
これは九月七日の各社の報道ですけれども、「ＯＤＡ機材で談合疑惑 大手商社など三十数社 公取委立ち入り検査」、「ＯＤＡ暗部にメス」とか「「寝耳に水」驚く外務省」とかいろいろと報道がされております。
それから別の新聞にも「山梨県建設業協会に談合容疑 公取委、立ち入り検査へ」と、こういうふうに出ておるわけでありますが、これは本年五月十三日の全国紙の朝刊二紙の見出しでもあります。この全国紙は地元山梨にも配られております。
これが最初の立ち入り検査をして、翌年の昭和五十七年の八月に勧告が出ております。
安定型処分場には限られた廃棄物だけ入れることにしておりますので、そうした不適正な廃棄物が搬入されないよう、都道府県におきまして報告の徴収あるいは立ち入り検査を徹底することで、そうしたトラブルを未然に防止するようチェックの機能を強化、指導していきたいと考えております。
まず最初に、昨年十一月十六日、科学技術庁が東大病院に対して実施した立入検査の先ほどおっしゃった三十七項目、これに対して実は私どもが資料要求を科技庁の方にしたわけでありますけれども、いただいたこの資料、最初こういう一枚のぺらっとしたのが私どもに提出されたわけですが、これ見てみますと、「十一月十六日に当庁が東大病院に対して行った立ち入り検査で指摘を行った事項の概要は次のとおりである。」
○和田教美君 次に、労働大臣にお尋ねしたいんですけれども、リクルートコスモス株三千株を譲渡されていた加藤前労働事務次官、これとリクルートのいわゆる癒着という問題について、これが疑惑の焦点の一つになっているわけですけれども、五十八年、五十九年と就職情報誌トラブルが多発して、当初労働省は、出版社を届け出制としたり、報告、立ち入り検査、その他法律による規制を強化するということを検討していたという報道がありますね
さらにまた、複数台数割増制の調査にしても、立ち入り検査権がない。したがって、深夜とか休日出勤等で努力をしておる、これは何度も聞いております。しかし、一向に直っておらない。これは未契約第一でやっておりますからと。
それから第二番目の準内部者につきまして、準内部者には、この証券取引法上は、一つは法令上の権限を有する者と、それから当該会社と契約を締結している者と、この二種類ございますが、まずこの法令の定める権限を有する者とは何かというお尋ねであったと思いますけれども、これは企業に対しまして許可、認可、免許等の権限を有している者、あるいはさらにこの上場会社に対して、企業に対して立ち入り検査とか質問、調査、捜査を行う
そこで、先ほどから申し上げておりますように、登録をするときに登録を拒否をすることができる、そこでその後のフォローアップはどうかとおっしゃっておられましたが、二十二条でございますが、今度は抵当証券業者に対して業務もしくは財産に関して資料の提出を命じ云々、立ち入り検査ができる、こういうことでできるだけのフォローアップをしよう、ここのところまではできておるわけでございます。
ただ、今までは立ち入り検査といって物理的に品物を見にいくというようなことは行っておりませんでした。これを無論全数について今後やることはできませんけれども、立ち入り検査をし得るという体制を整えるということは、今回のような文書による虚偽の申請がすっすっと通っていくということを抑止する意味で非常に意味があると考えております。
まず、十四日だったと思うんですが、青森に大挙立ち入り検査をなさっておるようでございますが、この検査事案と概要はどういうことですか。
その結果を見ますと、かなり値引きあるいはいわゆる法律上買いたたきと言っておりますけれども、そういう行為の疑いのあるものが全体の一四・五％ほど見られまして、現在これを受けまして、親企業に対する立ち入り検査等を行っているところでございます。